各務原市議会 2021-03-19 令和 ３年第 ２回定例会−03月19日-03号
来年度は、鉄道事業者や岐阜県公安委員会などと協議を進め、詳細設計を行い、地元説明会を開催し、着実に事業を推進してまいります。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ５番 塚原甫君。 ◆５番（塚原甫君） ありがとうございました。
来年度は、鉄道事業者や岐阜県公安委員会などと協議を進め、詳細設計を行い、地元説明会を開催し、着実に事業を推進してまいります。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ５番 塚原甫君。 ◆５番（塚原甫君） ありがとうございました。
また、鉄道高架事業対策において、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業に係り開設を予定している現場事務所は、沿線住民への説明の場となるなど、事業の進捗に重要な役割を果たすことから、早期に整備するとともに、事業主体である県、鉄道事業者及び国との連携の下、着実に事業を推進するよう要望されたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
平成30年1月1日より、第三種鉄道事業者として施設の維持管理等を行っており、（Ａ）の営業収入はない団体でございます。（Ｂ）の営業費用でございますが8億7,100万円となっております。養老線管理機構の人件費や養老鉄道株式会社への鉄道施設・車両保守業務委託料、また、養老線管理機構が実施する修繕費や固定資産税などの費用でございます。
また、竹鼻まちなかへ人を呼び込む取り組みについても、羽島市観光協会と連携し、鉄道事業者や旅行代理店などに対してハイキングやウオーキングイベントを実施していただけるよう、機会を捉えて働きかけを行っております。
また、実際に認知症高齢者が行方不明となった際には、岐阜市防犯協会が中心となり、社会的弱者サポートネットワークとして、高齢者に限らず、児童、障がいのある方など、社会的弱者全般を対象とし、御家族が警察に捜索願の届出を行うと、警察が、岐阜市役所や消防署、地域包括支援センター、バス、タクシー、鉄道事業者など、関係機関に情報提供を行い、早期発見と適切な保護につなげる取組を行っております。
鉄道駅の周辺地区における歩行者の往来の利便性を図るため、現在鉄道事業者とともに新那加駅の地下通路にエレベーターを設置するなど、バリアフリー化を進めております。 完成後は、24時間自由に通行できる自由通路として供用するため、現在の鵜沼空中歩道に限定した自由通路条例の表現を改め、新那加駅自由通路を追加するものでございます。 なお、施行日は令和２年４月１日としております。以上でございます。
そして、平成１９年１２月に愛知県大府市で起きた認知症の高齢者が亡くなられた鉄道事故において、鉄道事業者から家族が７２０万円の損害賠償を求められた裁判がきっかけで、認知症の方に係る事故やトラブルの公的補償に関心が高まりました。 この裁判で一審及び二審では家族に賠償を命じましたが、最高裁は監督義務の有無について、生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示しました。
（1）の事業者でございますが、養老線につきましては、平成30年1月1日より第三種鉄道事業者が近畿日本鉄道株式会社から沿線7市町が設立いたしました一般社団法人養老線管理機構となり、鉄道施設や車両を保有し、維持管理を行っております。（9）の輸送人員でございますが、平成30年度の合計は623万1,000人で、前年度に比べ2万3,000人の増加となっております。
平成26年度に新那加駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定し、高齢者や障がい者の方等の移動の円滑化を推進するため、鉄道事業者や病院、郵便局、銀行などの民間事業者とともにバリアフリー化を進めております。これまでに、市では名鉄新那加駅から那加自動車学校までの南北道路の歩道整備やＪＲ那加駅から東に向かう道路の路肩カラー舗装の整備、ＪＲ那加駅前の多目的トイレの整備などを進めてまいりました。
過去の岐阜県との、議会での答申の話なんかもちょっと見させていただくと、現実的にはそんな思いがあってもお互いの鉄道事業者のパワーバランスが違って、歩み寄りに至らんかったというふうに私は類推しますので、今本当にもうちょこっと考えたほうがええんやないかなと思っとるんです。 この前お話聞いたら、和田先生が骨折ってござる名鉄のチンチン電車をこっち側に持ってくるんかな何やしゃん、あれ。
「どういう工事をするか」との質疑に、「ＪＲ、名鉄の鉄道事業者と協議を行い、廃止踏切を求められないところの踏切拡幅、歩道設置を実施する」との答弁。 「犬山東町線バイパスの進捗状況及び地籍調査事業の場所と面積、目的は」との質疑に、「現在、県から業務委託を受け用地取得を進めており、平成36年度末に完了する予定。地籍調査は、国道21号線の鵜沼東町郵便局から南側のＪＲ線路まで、面積は10ヘクタール。
こういう場合ですと、廃止踏切を求められない可能性が非常に高いもんですから、ある程度ＪＲ、名鉄の鉄道事業者と事前の話をさせてもらって、まずもって廃止踏切を求められないところだけの踏切拡幅、すなわち歩道設置だけを改めて実施していくということになろうかと思います。以上です。 ◆副委員長（指宿真弓君） 主な事業の29ページのところをお願いします。
計画の策定に当たっては、現在のバスに関する協議を目的とした地域公共交通会議の組織を拡充し、学識経験者を初め、鉄道事業者やタクシー事業者、福祉や観光等の関係機関にも御参画いただき、協議を進めてまいります。策定手順につきましては、現状把握のためのアンケート調査や利用実態調査、事業者ヒアリング調査を初め、地域懇談会、パブリックコメントの実施を予定しております。
これに対し、国、県、本市及び鉄道事業者における事業費の基本的な負担割合を確認されたほか、全体事業区間２．９キロメートルのうち、関連事業区間における本市の役割を問われたのであります。また、平成１２年の名鉄高架事業基本構想策定から相当の時間が経過していることから、早急に事業を進めるよう要望されたのであります。
鉄道事業者、名鉄さんが3,992万3,000円、これは全体の18.2％に当たります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。 ◆１１番（花村隆君） 今回の補正予算は、台風21号の被害によるものも多く含まれておりますけれども、この台風21号、大変発達した状況で日本に上陸をいたしました。
1の事業者でございますが、養老線につきましては平成30年1月1日より第三種鉄道事業者が近畿日本鉄道株式会社から沿線7市町が設立した一般社団法人養老線管理機構となり、鉄道施設や車両を保有し維持管理を行っております。9の輸送人員でございますが、平成29年度の合計は620万8,000人で、前年度に比べ1万人の増加となっております。
名鉄新羽島駅におけるバリアフリー化施設整備事業のスケジュールについては、補正予算の議決後、鉄道事業者から補助金の交付申請が提出され、補助金交付の決定通知後、工事に着手し、平成30年度内に工事が完了する予定であるなどの答弁があり、一委員から、マイナンバーの普及は、国が行政の効率化、国民の利便性をうたってはいるが、徴税の強化や社会保障の効率的削減が狙われ、市民にとって不利になることが多いため反対であるとの
３ 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年６月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛て。
この結果、事業費全体を鉄道事業者が３分の１、国が３分の１、地元自治体である市が３分の１、実質的には先ほどの歳入で説明しましたけれども、県補助がありますので、市・県が６分の１ずつという負担割合となります。 ◎次長兼総務課長（横山直樹君） 25ページ、26ページをごらんください。
これ、12月議会のときに出された資料なんですけれども、この中に、一つは新しい事業形態の運営体制等ということでありまして、第二種鉄道事業者と、それから第三種鉄道事業者の中で、第二種のほうの鉄道営業部長、安全統括管理者が第三種の管理者と兼務で行われるという、そういったことになっていくと思うんですが、この鉄道営業管理者の役割とか権限とか、どういった権限かなど、そこら辺について少し説明していただけませんか。